3/15現在、テレビは、まだ公共広告機構のCMが中心ですが、ラジオでは、普通に企業のCMも流れ始めているようです。
弊社がお手伝いをしているリスティング広告についても、中には自粛をしている企業もあるのでしょうが、あれこれ検索をしてみる限り、広告の出稿が抑えられているという印象はありません。
実際、弊社のクライアント様でも、広告の掲載を停止しているのは、生産設備に影響が出て商品の供給が一時的に滞っているとか、もしくは、交通機関の乱れにより、顧客・受注対応するスタッフが確保できないといった、ごく一部のクライアント様に限られます。
物販系のクライアント様についても、必要・実情に応じ、商品配送が難しい東北地方などを広告の配信先から除外するといった措置は講じた上で、みなさん、広告の掲載を続けておられますし、弊社としても特に広告掲載の「自粛」や「停止」はお薦めしていません。
中には、こんな時期に広告を掲載しても、売れ行きは悪いだろうし、費用対効果が悪化するだけではないのか、といった心配をされるクライアント様もおられますが、下図をご覧頂くとお分かりになる通り、どっこい、経済はしっかり動いています。
下図は、弊社でお手伝いをしている全てのクライアント様のクリック数とコンバージョン数の推移を2/1〜3/14まで追ったものです。オレンジ色の線はクリック数、緑色の線はコンバージョン数を示しています。
これを見ると、確かに地震が発生した3/11以降、クリック数は減少し、それに伴い、コンバージョンの数も減ってはいます。しかし、3/14の月曜日には、クリック数もコンバージョン数も、早くも回復に転じていることが分かります。
更に重要なことは、クリック数の変動とコンバージョン数の変動は完全にパラレルである、つまり、地震の後も、クリックに対してコンバージョンだけが落下して、広告の費用対効果が悪化するといったことは起きていないという点です。
被災されなかった人たちは、当たり前ですが、こうした中でも、普通に暮らして、モノやサービスを購入しようと、あれこれ捜し物をしている訳ですから、そういう人たちに対して、これまでと変わらず、広告を出すことには意味があります。弊社のような立場の会社がこういう発言をすることに対しては、「不謹慎だ」とお考えになる方もいることは充分に承知をしています。ですが、一方で、人々がそこで活動をしている限り、経済は動き続けます。そして、それは、めぐり巡って、被災地の復興にも資することになると思うのです。
いま、被災地に対して、次々と、企業が、様々な援助や支援の手をさしのべています。そうしたことができるのも、これまでにビジネスを通じて蓄積した利益があるからこそではないでしょうか？もちろん、地震の影響で費用対効果が悪化するなら、広告を出すべきではありません。しかし、単なる「自粛」は、誰も幸せにはしない。
我々は、そのように考え、今日もビジネスを続けています。（もちろん、節電モードで。。）
（by Rod Hiroto Izumi, Founder & Co-CEO, Le Grand）
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