2007.7.02

先日、米国ヤフーサーチマーケティングのブログ上で発表されたパナマの新機
能ですが、日本のオーバーチュアの管理画面上でも既に実装されていることが
確認されました。

             *   *   *

【1】広告グループ間でのキーワードの移動がボタン操作で可能に

パナマの移行に伴い、異なる広告グループに散ってしまったキーワードを同じ
グループにまとめたいと思っている広告主も多いでしょうが、「移動」機能が
使えるようになったことで、だいぶ作業の効率化が図られそうです。(但し、
移動されたキーワードは改めて審査の対象となり、また、キーワードのパフォ
ーマンスデータは移動されませんので、注意が必要です。)

ちなみにブログに掲載されている画面のキャプチャでには「移動」と「コピー」
という2つのボタンが出ていますが、弊社が管理する米国および日本のアカウン
トを見る限り、現時点では「移動(Move)」のボタンのみが表示されています。

             *   *   *

【2】同じキーワードに入札する競合他社のタイトル&説明文が参照可能に

新しく広告を作成する際、対象となる広告グループに登録されているキーワー
ドの一覧が表示されますが、それらをクリックすると、そのキーワードに入札
している他の広告主のタイトル&説明文を参照することができるようになりま
した。

             *   *   *

先日、オーバーチュアからも発表がありましたが、いよいよ来週からは、クリ
ック率も反映された新しい掲載順位の決定方式が導入される予定です。新方式
が導入されると、高いクリック率が実現できれば、クリック単価を上げなくと
も上位に表示される可能性が出てくるため、クリック率の良し悪しが、獲得コ
ストなど、広告効果にも直接的な影響を与えるようになります。

クリック率の改善には、例えば、タイトル&説明文にキーワードを含めること
が一般的には有効と考えられていますが、それを実現するには、広告グループ
レベルで設定されるタイトル&説明文が、広告グループに所属する全てのキー
ワードを文中に含めることができるよう工夫が必要です。

             *   *   *

この新しい機能を活用して、広告グループの再編成を進め、新しい掲載順位の
決定方式導入に備えたいものです。


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2007.6.14

「INTEROP TOKYO 2007」が開催されている幕張メッセの国際会議場で、昨日
インプレスR&D社によるインターネット白書 2007の記者発表会が行われま
した。

発表会の席上、インプレスR&D社 インターネットメディア研究所所長の中島氏
より、今年の白書で取り上げられている主要な統計データについてのプレゼン
が行われました。それによると、日本のインターネット人口は、今年3月時点で
ついに8,000万人を超え
、またブロードバンド (ADSL以上)の世帯普及率も50%を
超えた
とのことです。

まさにWeb2.0時代を迎える準備が、日本中の家庭でも整った感がありますが、
一方で、Web2.0的なサービスの利用動向を見ると、例えばYouTubeなどの動画
投稿サイトは92%の人が「閲覧のみ」、ウィキペディアも発言・書き込みをして
いる人は2.4%ということで、CGM (Consumer Generated Media)とはいいな
がら、実際にコンテンツを’Generate’する人は、まだ、ごく一部のユーザーに
限られている
という状況のようです。

ところで、今年の白書では、検索連動型広告について気になるデータが出ていま
した。アクセス誘導対策として、検索連動型広告はSEOと並んで上位にランク
されており、利用者の65.7%は効果を感じている反面、まだ利用していない企業
において、今後の導入意向はわずか3.3%(!)に留まっています。

つまり、この調査結果は、検索連動型広告の利用者はメリットを感じている反面、
未利用者には、そうしたメリットが充分に理解されていない
ということを意味して
いると考えられます。こうした状況が続けば、日本の検索連動型広告市場の成長
にも影響が出ることは間違いありません。

日本において、インターネット広告費に占める検索連動型広告の割合は約27%で、
英国の約60%、米国の約40%と比べると相当低い水準にあります。これを「成長
余地」と見る向きもありますが、先日、「Web担当者Forum」の記事でも書いた
通り、順位市場主義→CPA/ROI主義への意識変革が行われない限り、検索連動型
広告の真のメリットが理解されることは非常に難しいのではないでしょうか。

そこで重要となるのは、日本において大きなプレゼンスを持つ広告代理店が、広告
主の教育・啓蒙に果たす役割は大きい
という点ではないでしょうか。この点につい
て、今年の白書ではみずほコーポレート銀行産業調査部の方が、非常に興味深い
レポートを寄稿されています。

これによると、昨今の市場停滞感の背景には、競争の激化と大幅な人員増加による
広告代理店の収益率の低下があるとしています。今後の収益力の回復には、コン
サルティング能力の拡大と、テクノロジーの活用による競争力の強化が必要である
と分析しています。

弊社も微力ながら、広告主の方々へのコンサルティング活動を通じ、検索連動型
広告に関する正しい知識や運用ノウハウをお伝えすることで、日本のマーケターの
国際競争力の強化に貢献していきたいと考えております。

なお、今年も昨年に引続き、弊社代表 泉 浩人が「成長を続ける検索連動型広告
市場の今後」
というテーマで、白書に寄稿しております。「インターネット白書
2007」はインプレスR&D社より6/21(水)に発売
されますので、どうぞお手に
とってご覧下さい。

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