米国でリスティング広告の管理システムなどを開発・提供しているWebVisible社から、米国において、実際に店舗やオフィスを構えてリアル世界でビジネスを行う中小企業のSEMの利用状況に関する数字が発表されていますので、ご紹介したいと思います。
・2009年第3四半期（7〜9月）のSEM予算は、前年同期比で91%の増加
・月の平均予算は$553ドル（約5万円）
・入札しているキーワード数は平均55ワード（前年同期は43ワード）
・業種は多種にわたるが、法律事務所（全体の7.7%）や歯医者（同 5.0%）の比率が高い
・クリック→電話による問い合わせ・申込につながった割合は4.5%
日本でも、法律事務所によるSEMの利用は増えていますが、背景には、不景気の中、消費者金融業者に対する過払い利息の返還請求という新たな「収益源」が生まれたことや、司法制度改革により弁護士の数が増えたことで競争が激化し、インターネットによる「集客」ニーズが高まったことなどがあります。
一方、法律事務所に限らず、ネットでビジネスをしていない業態においては、ウェブサイトすら開設していないというケースも珍しくなく、全体的にみると、SEMは、まだまだネットでビジネスをしている企業のもの、という見方が強いのではないでしょうか。
また、リアルのビジネスにおいては、問い合わせや申込などが電話で行われるケースも多く、SEMの費用対効果を測定するためには、「コンバージョン」の定義や測定方法についてもひと工夫が必要です。
例えば、電話については、入札しているキーワード毎にユニークな電話番号をサイトに掲出させることで、リスティング広告の成果を測定するといったツールも開発・提供されていますが、そこまでできないという場合でも、リスティング広告のリンク先に設定したページに独自の電話番号を掲載することで、リスティング広告からどのくらいの反応があったのか、ある程度は把握できるようになります。
